ひらま総合法律事務所: 東京都港区白金で弁護士相談

 相続財産の中に不動産がある場合，遺産分割が行われるまでにその賃料債権という果実が生じることがありますが，遺産分割によってその帰属が影響を受けるのかが問題となります。  この問題に関し，最高裁平成１７ […]

 共同相続人の中に特別受益を得た者がいるときは，その持戻し（民法９０３条，９０４条）を行うことになりますが，その特別受益財産として持戻しの対象となるのかが問題となるものとして生命保険金請求権があります。 &em […]

 ２０１８年における相続法の改正により，生存配偶者に配偶者短期居住権と配偶者居住権という新しい居住権が規定されました。  配偶者居住権について，民法１０２８条1項は，「被相続人の配偶者」「は，被相続人 […]

 民法９０３条，９０４条は，共同相続人のなかに，被相続人から遺贈を受け，または婚姻，養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは，そのような特別受益の持戻しを行うとして相続開始の時に被相続人 […]

 労働者及び使用者は，その合意により労働契約の内容である労働条件を変更することができる（労働契約法8条）とされているところ，この合意が認められるかどうかが問題となることがあります。  就業規則による労 […]

 契約期間の定めのある有期労働者は，契約期間が満了するとその契約関係は終了することになりますが，契約の更新が繰り返されているような場合には更新の拒絶（雇止め）についてその適法性が問題となります。  こ […]

 使用者が労働者に時間外・休日労働をさせた場合，割増賃金を支払うことになっているところ，この割増賃金に代えて一定額の手当を支給すること（手当制）や賃金に含めて定額払いとすること（定額給制）の適法性が問題となるこ […]

 所定労働時間を延長して働かせることを時間外労働，所定休日に労働させることを休日労働というところ，労働者に時間外・休日労働をさせた場合，使用者は，通常の労働時間または労働日の２割５分以上５割以下の範囲内で割増賃 […]

 使用者が経営不振の打開や経営の合理化を進めるために余剰人員の削減を目的とする解雇を整理解雇と言いますが，この整理解雇が認められるためには解雇を回避するための努力や説明・協議などが必要とされています。 &ems […]

 解雇が無効と判断された場合，その労働者には解雇期間中の賃金請求権が認められることになりますが，その労働者が解雇期間中に他の収入（中間利益）を得ていた場合にはこの中間利益の処理が問題となります。  こ […]

 近年においては成果主義賃金・人事制度が普及しているところ，１年の賃金を労働者の成果・能力に即して支払う年棒制を導入している企業が存在します。  この年棒制における給与額の決定が問題となった東京高裁平 […]

 労働基準法３５条は，１項で「使用者は，労働者に対して，毎週少なくとも一回の休日を与えなければならない」，２項で「前項の規定は，四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない」として週休制の原則を […]

 労働基準法２６条は，「使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない」として，使用者の帰責事由に基づく休業の […]

 労働基準法３４条は，１項で使用者は，労働時間が六時間を超える場合においては少なくとも四十五分，八時間を超える場合においては少なくとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」，２項で「前項の休憩 […]

Our office will be closed for winter holidays during the following period: From December 28, 2024 to January 5 […]

当事務所の冬季休業日を以下のとおりお知らせします。 令和6年12月28日　～　令和7年1月5日まで　終日休業 よろしく、お願い申し上げます。 【お問い合わせ先】 〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号&nbsp […]

 労働基準法３２条は，１項で「使用者は，労働者に，休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて，労働させてはならない」，２項で「使用者は，一週間の各日については，労働者に，休憩時間を除き一日について八時間を超え […]